「以前は通った融資が、今は通らない」銀行融資に“超逆風”が吹く理由
「今までは普通に出たのに、今回は渋いですねと言われた」
「最近審査が厳しくて…」
最近、こんな声が増えています。
結論から言うと、いま銀行融資は“超逆風”です。理由は、単に金利が上がったからではありません。金利上昇に加えて、コロナ融資返済負担による経営破綻が同時に進んでいるから。
銀行側の心理としては「貸せない」のではなく、「同じ条件では貸しにくい」局面に入っています。
金利が上がると、借り手企業は利払いが増えます。これは当たり前ですが、実務上のポイントはここからです。利払いが増えると、月々の資金繰りの余裕が削られます。売上が大きく変わらなくても、原材料高・人件費上昇が重なり、「利益は出ているのに手元資金が増えない」状態が起きやすくなっています。
銀行が気にするのはまさにここで、決算書の利益よりも「返済原資（キャッシュフロー）が安定して出るか」を強く見ます。金利上昇局面では、そのハードルが自然と上がります。
さらに追い打ちなのが、コロナ期の資金がまだ“整理途上”だという点です。ゼロゼロ融資は、当時は企業を救う重要な制度でした。一方で銀行から見れば、平時の審査よりも「将来の信用コストが読みにくい融資」が一定量残った状態でもあります。返済が本格化するにつれ、条件変更やリスケの相談が出やすくなり、銀行はどうしても慎重になります。「焦げ付くかもしれない先」を見極める目線が強まり、結果として“全体の空気”が硬くなる。これが、経営者側には「急に冷たくなった」と映ります。
つまり、いまの逆風は、借り手の返済余力が下がりやすい（金利上昇）ことに加え、銀行側も信用不安を抱えながら融資判断をしている（コロナ融資）という二重構造です。この前提を押さえるだけで、「なぜ審査が厳しいのか」「どこで引っかかりやすいのか」の見え方が変わってきます。
「焦げ付きが増える前提」で審査が組み替わる、コロナ融資が残した“見えない負債”
金利上昇の話だけなら、「利払いが増える＝返済余力が落ちる」で説明がつきます。でも現場の肌感として審査が急に冷たくなったのは、もう一段深い理由があります。銀行側の頭の中が、いま“焦げ付きが増える前提”で組み替わっているんです。
コロナ期の融資は、スピード重視で「まず資金を入れる」ことが最優先でした。平時のように、将来キャッシュフローを細かく積み上げたり、投資回収や採算性を丁寧に検証したりする時間が取れないケースも多かった。
つまり銀行から見ると、同じ「融資残高」でも、コロナ融資は相対的に将来の信用コスト（貸倒）の見通しが立てにくい資産として残りやすい性質があるわけです。
そして返済が進む局面に入ると、差が出ます。業績が戻った企業は返済が進む一方で、回復が遅れた企業は「元本の返済が重い」「追加資金が必要」「条件変更をしたい」という相談が増えやすい。
銀行はこの“分岐”を早めに察知して、貸倒引当を厚くしたり、与信方針を守りに寄せたりします。ここで大事なのは、銀行の慎重さは「その会社が悪い」だけで決まらないこと。ポートフォリオ（融資全体）として不確実性が上がると、個別案件の審査も一段厳しくなるんです。
さらに、コロナ融資は信用保証協会付きも多く、表面的には「保証があるから安全」と見えがちです。ただ、保証がある融資でも、条件変更が増えたり、返済が滞ったりすれば、銀行は手間もコストもかかる。加えて「保証がある＝どこでも同じように貸す」ではなく、金融機関ごとに引き受けられる案件量・管理負担・リスク許容量が違います。だからこそ、同じ決算内容でも「A銀行は前向き、B銀行は消極的」という差が出やすい。
つまり今の審査は、単発の融資判断ではなく、コロナ融資の“後始末”をしながらの判断になっています。そこへ金利上昇が重なると、銀行は「貸した後の景色」をより厳しく想定する。結果、以前よりも早い段階で、金額・期間・保全（担保/保証）など条件面の話に寄っていく、この構造が、いまの“審査がネガティブに見える”正体です。
「貸し渋り」というより“貸せる余力が縮む”調達コスト上昇が銀行を守りに変える
ここで「追い打ち」になるのが、金利上昇による銀行の調達コストの上昇です。
世の中では「金利が上がれば銀行は儲かる」と見られがちですが、現場はそんな単純ではありません。
銀行も資金をタダで仕入れているわけではなく、主な仕入れ先は預金です。
金利が上がれば預金金利も（緩やかでも）上がり、銀行側の“仕入れ値”が上がる。
つまり、銀行は「貸出金利を上げたい」一方で、市場競争や取引関係の都合で貸出金利への転嫁が遅れたり、十分に上げきれなかったりします。
ここにタイムラグが生まれると、融資は「増やせば増やすほどリスクだけが重くなる」感覚になりやすい。
さらに、金利が上がる局面は銀行にとって別の痛みも連れてきます。
国債などの債券は金利が上がると価格が下がるため、保有資産の評価が悪化しやすい。評価損が意識されると、自己資本や収益の余力（＝リスクを取れる体力）が細り、融資に対しても自然と守りが強くなります。ここで重要なのは、これは「担当者が冷たくなった」ではなく、銀行経営として“リスク許容量が縮む”現象だという点です。
この影響が特に出やすいのが、地銀・信金などの小規模金融機関です。
もともとメガバンクほど資本の厚みがない中で、信用コスト懸念（コロナ融資の後始末）と調達コスト上昇が同時に来ると、判断基準が“きれいごと”では回らなくなる。
すると現場では、事業性評価を丁寧に積み上げる以前に、
• 希望額が大きい＝一撃で損失が出るリスクが大きい
• 保全が薄い＝万が一の回収シナリオが立てにくい
という見方が前に出ます。
結果として「金額と保全率だけで断る」「満額は出せない」「担保がなければ難しい」といった判断が増える。これは冷酷さではなく、リスクを引き受ける余力が限られたときの“防衛反応”です。
つまり、コロナ融資で審査がネガティブになっているところに、金利上昇が追い打ちをかけ、さらに調達コスト上昇が銀行の行動を守りに寄せる。
ここまでがつながると、融資を使いたい企業にとっては「必要なときほど通りにくい」逆風が強くなります。今起きているのは、景気や個社の善し悪しだけでは説明できない、金融機関側の体力と採算の問題が前面に出た構造変化なんです。
これから「資金が必要な会社ほど苦しくなる」逆風の正体を知り、早めに備える
ここまで整理すると、いま起きているのは単なる“貸し渋り”ではなく、構造として融資が通りにくくなる局面だと分かります。
コロナ融資の後始末で、銀行（信用保証協会含む）は焦げ付きの芽に敏感になっている。そこへ金利上昇が重なり、借り手側の利払い負担が増えて返済余力が読みにくくなる。
さらに銀行側も、調達コスト上昇や資産評価の揺れでリスク許容量が縮み、特に小規模金融機関ほど“大口案件”に慎重になりやすい。これらが同時に進むことで、「去年までの常識」が通用しにくい環境が生まれています。
そして厄介なのは、この逆風は“弱い会社だけ”に吹くわけではない点です。むしろ現場で困りやすいのは、次のようなタイプです。
売上はあるが、利益・キャッシュが残りにくい（人件費高騰、外注費増、原価上昇）
投資や仕入れで資金需要が大きい（大口の運転資金、設備投資、M&Aの頭金など）
担保・保証を厚くしづらい（不動産が少ない、既存担保が埋まっている）
つまり「伸ばしたい」「回したい」局面の企業ほど、希望額が大きくなりやすく、保全も薄くなりがちで、銀行の慎重さとぶつかります。結果として、審査では金額と保全率が前に出て、事業の将来性以前に“リスクを賄えない”という理由で止まるケースが出てくる。これが、経営者側には「説明する前に断られた」と感じさせるわけです。
この環境下で一番危ないのは、「いざという時に借りればいい」という発想のまま資金繰りを組むことです。金融の空気が変わると、融資は“必要になってから”では間に合わない場面が増えます。
だからこそ、いま重要なのはテクニックよりもまず、逆風の正体を理解して、資金調達を前倒しで設計すること。金利上昇×コロナ融資の構造を踏まえるだけで、金融機関との会話の組み立て方も、資金繰りの守り方も変わってきます。
もし最近「希望額が出ない」「急に条件が厳しい」と感じているなら、それはあなたの会社だけの問題ではなく、環境の変化が前面に出ている可能性があります。早めに全体像を押さえたうえで、資金計画を組み替えるこれが、いまの超逆風を乗り越える現実的なスタート地点です。
最後に、一昔前にあった「モラトリアム法案（返済条件の変更）」で導入されたような制度が再度発表されることを願うばかりです。
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