「売上はあるのにお金がない…」資金繰りでつまずく会社の“あるある”
「今月も売上は悪くないはずなのに、なぜか通帳の残高が心細い」。
請求書は出している、受注もある、数字上は黒字に見える——それでも、支払い日が近づくと胃がキュッと痛くなる。
これがいわゆる“資金繰りが苦しい”状態の入口です。
資金繰りの怖さは、利益と違って「待ってくれない」点にあります。家賃や人件費、仕入代金、外注費、社会保険料、税金。これらは売上の入金がいつであろうと、決まったタイミングで出ていきます。一方で、売上代金は「月末締め翌々月払い」など、入金までにタイムラグがあるのが一般的です。つまり、会社の中では常に“入ってくるお金”と“出ていくお金”のズレが発生しています。このズレが小さいうちは問題が表面化しませんが、少し条件が重なるだけで一気に苦しくなります。
たとえば、売上が伸びたタイミングほど要注意です。売上が増えると、仕入れや人員、外注費など先に必要になる支出も増えます。
ところが入金は数週間〜数か月後。
成長しているはずなのに、現金が先に減っていく、そんな現象が起きます。
また、設備の修繕や突発的な出費が重なったり、取引先の入金が遅れたり、在庫を多めに抱えたりすると、ズレはさらに拡大します。
結果として、黒字でも支払いが回らなくなる「資金ショート」に陥ることがあります。これがいわゆる“黒字倒産”の正体です。
資金繰りが悪化すると、影響は数字以上に広がります。支払いが遅れれば取引条件が厳しくなり、仕入れが止まり、現場が回らなくなる。
社員には不安が伝わり、採用や定着にも響く。金融機関へ相談しようとしても、直前になればなるほど選択肢は狭まります。だからこそ、資金繰りは「苦しくなってから考えるもの」ではなく、「苦しくなる前に整えておくもの」です。
このコラムでは、そもそも資金繰りとは何か、キャッシュフローとどう違うのかを整理したうえで、資金繰りが悪化する原因と改善策を、現場目線でわかりやすく解説していきます。数字が苦手でも大丈夫です。大事なのは“会社のお金の流れ”をつかみ、先回りして手を打てる状態をつくること。
その第一歩を一緒に確認していきましょう。
そもそも資金繰りとは？キャッシュフローとの違いを整理する
資金繰りを立て直すうえで、まず押さえておきたいのが「資金繰り」と「キャッシュフロー」は似ているようで役割が違う、という点です。
この違いが曖昧なままだと、月次決算で利益が出ているのに不安が消えない、もしくは問題の原因が見えずに対症療法ばかりになることがあります。
資金繰りとは一言でいえば、会社の支払いを止めないために、日々の現金の出入りを管理することです。
売上代金の回収（入金）と、仕入代金・人件費・家賃・外注費・税金などの支払い（出金）のタイミングを見比べ、「いつ・いくら足りなくなるか」「その前にどう手当てするか」を具体的にコントロールします。
イメージとしては、資金繰りは“現場の実務”に近く、月末や給料日、支払日などの山場を安全に越えるための運転管理です。
一方、キャッシュフローは、一定期間（たとえば1か月、1年）における現金の増減を示す“分析指標”です。会社に入ってきた現金（キャッシュイン）と、出ていった現金（キャッシュアウト）の差額を見て、経営の体力や稼ぐ力を判断します。
さらにキャッシュフローは、一般的に次の3つに分けて考えます。
• 営業キャッシュフロー：本業で現金を生み出せているか
• 投資キャッシュフロー：設備投資や資産購入でどれだけ現金が出入りしたか
• 財務キャッシュフロー：借入や返済など、資金調達で現金がどう動いたか
この3分類は、会社の状態を“健康診断”のように読み解くのにとても役立ちます。ただし、キャッシュフローがプラスでも、資金繰りが必ず楽とは限りません。なぜならキャッシュフローは「期間の合計」で見るのに対し、資金繰りは「日付のズレ」で苦しくなるからです。
たとえば1か月トータルでは黒字でも、月の前半に支払いが集中し、入金が月末に偏っていれば、途中で資金が尽きます。ここが“黒字倒産”が起きる最大のポイントです。
つまり、キャッシュフローは経営の構造を把握するための地図で、資金繰りは今日明日の資金を切らさないためのナビのようなもの。どちらが大事というより、両方が揃って初めて安定した経営判断ができます。
資金繰りが悪化する原因と、経営者がハマりやすい落とし穴
資金繰りが苦しくなるとき、原因は「これ一つ」と言い切れることは多くありません。むしろ、いくつかの要因が同時に起きて“ズレ”が膨らみ、ある日突然しんどさが表面化します。
まず王道は、赤字が長期化しているケースです。本業で生み出すお金が支出に追いつかず、手元資金を削って回す状態が続くと、いずれ限界がきます。
特に人件費・家賃・リース料などの固定費は、売上が落ちても容赦なく出ていくため、赤字が続くほど資金繰りは加速度的に悪化します。「利益が出ない」こと以上に、「現金が減り続ける」ことが問題です。
次に多いのが、急な支払いが重なるパターン。設備の修繕、想定外の仕入れ、税金・社会保険の増加、取引条件の変更など、予定外の出費は必ず起きます。資金繰り表がなく“今月の山”が見えていないと、対応が後手に回り、短期資金に頼らざるを得なくなります。
そして見落とされがちなのが、大規模投資の先行です。
設備投資や新規事業は、成果が出る前に支出が先に出ます。投資自体が悪いわけではありませんが、投資の規模とタイミングを誤ると、運転資金まで圧迫し、普段の支払いが回らなくなります。「攻め」が原因で詰まる、というのは現実によくあります。
さらに厄介なのが、売上が急増しているのに資金が足りない状態。
売上が伸びると、仕入れ・外注・物流・人件費などの支出も増えます。しかし売掛金の入金は先。伸びた分だけ“立替”が増えるため、成長局面ほど資金繰りは苦しくなりやすいのです。ここで重要なのは、回収サイトと支払いサイトの設計、そして与信管理です。
売掛先の経営悪化で入金が遅れる／回収できないのも定番です。
数か月先の入金を前提に回している以上、取引先の一社トラブルがそのまま自社の資金ショックになります。早期回収の徹底、取引条件の見直し、集中リスクの分散は、資金繰りの“保険”です。
最後に、じわじわ効いてくるのが過剰在庫・不良在庫。在庫は会計上「資産」でも、資金繰り上は“現金がモノに変わった状態”です。売れない在庫が増えるほど、倉庫代や管理コストもかさみ、現金は戻ってきません。
これらの原因を加速させるのが、経営者の“落とし穴”です。たとえば「売上を取りに行くために回収条件を安易に緩める」「在庫を楽観視する」「金融機関との対話を後回しにする」。どれも気持ちは分かる一方で、資金繰りの観点ではリスクが増えます。
資金繰りは“早期の見える化”で立て直せる：今すぐやるべき改善アクション
資金繰りが苦しくなったとき、多くの会社が「売上を増やす」「経費を削る」といった大きな方向に意識が向きます。もちろん大切ですが、資金繰り改善はそれだけでは間に合わないことが多いのも事実です。なぜなら資金繰りの本質は“利益”よりも 入出金のタイミング管理 にあるからです。
ここからは、現場で再現性の高い「今すぐできる打ち手」を優先順で整理します。
まず最初にやるべきは、資金繰りの見える化です。おすすめは「資金繰り表」を作り、少なくとも3か月先までの入出金を並べること。理想は週次、最低でも月次で更新します。ここで大事なのは精密な予測よりも、「いつ」「いくら」足りなくなりそうかを早めに掴むことです。資金繰りは“気づいた時点で勝負が決まる”と言っても過言ではありません。
次に、回収条件と支払い条件の見直しです。売上があっても入金が遅ければ資金は増えません。具体的には、
• 請求書の締め日・発行日を早める（出し遅れをなくす）
• 入金サイトを短縮できないか交渉する
• 早期入金の取引条件（手数料や割引）を設計する
• 支払いサイトを延ばせる取引先は調整する
といった“ズレを縮める”施策が効きます。特に売上が伸びている局面では、ここを整えるだけで資金繰りが一気に安定します。
三つ目は、在庫・投資のコントロールです。
在庫は現金が姿を変えたものなので、回転しない在庫が増えるほど資金は詰まります。適正在庫の基準を決め、過剰在庫は「売り切る」「仕入れを止める」「値引きしてでも現金化する」など、痛みを伴ってでもキャッシュに戻す判断が必要です。設備投資や新規事業も同様で、投資効果が出るまでの期間を資金繰り表に反映し、運転資金を圧迫しない設計にします。
四つ目は、金融機関とのコミュニケーションを前倒しすること。
資金繰りは「苦しくなってから相談」だと選択肢が狭まります。試算表や資金繰り表を定期的に共有し、状況を説明できる状態を作っておくと、いざという時のスピードが変わります。特に返済条件や追加融資の相談は、“時間”が最大の味方になります。
最後に、状況によっては売掛金の早期資金化など外部手段も選択肢になります。重要なのは、手段の良し悪しではなく「自社の資金のズレをどう埋めるか」を冷静に設計することです。資金繰りは、正しく見える化して原因を分解すれば、打ち手は必ず見つかります。
もし「どこから手をつけるべきか分からない」「金融機関への説明に自信がない」「資金繰り表を作っても運用が続かない」と感じる場合は、早い段階で専門家に一度整理を依頼するのも有効です。資金繰りは“技術”です。感覚で抱え込まず、数字と言葉で整理して、安心して事業に集中できる状態を取り戻しましょう。
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