「銀行の提案通りに借りたら、のちのち資金繰りが苦しくなった」――。
融資は本来、企業の成長や事業安定にとって大きな味方になるものです。しかし、その内容をよく理解しないまま借入を決めてしまうと、むしろ財務の足かせとなってしまうことも少なくありません。
特に、金融機関からの“親切な提案”をそのまま受けたことで、後々「なぜあのとき借りたんだろう…」と後悔するケースも。
今回は、当社が現場で実際に見かけた「やってはいけない借入パターンTOP3」をご紹介しながら、それぞれの落とし穴と注意点を解説します。
第1位：預金担保融資｜使えないお金を借りる矛盾
預金を担保にして借入を行う「預金担保融資」。これは、企業にとって最も無意味な融資形態の一つと言えます。
【リスクとデメリット】
- 担保に入れた預金は完済まで引き出せない
- 実質的に“お金が動かない”状態で、資金繰りの改善にはつながらない
- 金利分のコストが発生するだけの「無駄な借入」
例えば、1,000万円の預金を担保に1,000万円を借りても、預金は凍結状態になり、そのお金は使えません。 結果的に、資金繰りには何の助けにもならず、ただ金利分の損失だけが積み重なります。
このような融資が勧められる背景には、金融機関側の“融資実績”作りがあるケースが多く見られます。 銀行からの提案であっても、「なぜ今それを借りる必要があるのか？」を必ず自分の頭で考えることが必要です。
第2位：信用保証協会＋不動産担保｜ダブルで重いリスク
信用保証協会付きの融資に、不動産担保を求められるケース。 これもまた、企業にとって不要なリスクを背負う借入パターンです。
【リスクとデメリット】
- 信用保証協会が保証しているにもかかわらず、別途不動産担保まで提供する必要がある
- 保証料＋担保提供による“二重負担”が発生
- 返済期間や条件がプロパー融資に比べて制約されやすい
このような二重の担保を求める背景には、金融機関が自らのリスクを限りなくゼロにしたいという意図があります。 しかし、経営者の立場から見れば、メリットは非常に薄く、返済条件の柔軟性も低いため、結果的に「資金調達したのに経営がしにくくなった」という事態に陥りかねません。
もし不動産を担保に提供できるなら、信用保証協会を通さずに、直接プロパー融資を交渉した方が条件的に柔軟な対応を引き出せる可能性があります。
第3位：コベナンツ付き融資｜制限条項と手数料の罠
コベナンツ付き融資とは、財務制限条項などの“条件”が細かく設定されたプロパー融資のことです。
近年、やや減少傾向にあるものの、一定の企業に対しては今でも提案されるケースがあります。
【リスクとデメリット】
- 「コベナンツ手数料」など、目に見えない追加コストが発生
- 財務報告や経営報告の提出義務など、運用面での負担が増加
- 特定のコンサル契約が条件化されているケースもある
つまり、銀行にとっては収益を確保するための仕組みでもあり、企業にとっては管理の手間が増えるだけでなく、不必要なコスト負担にもつながります。
一見、「コベナンツをつければ融資が通りやすくなる」と言われますが、その中身をしっかり精査しないと、後々の経営に制約が生じる可能性があります。
借入は「提案されたからするもの」ではない
どのパターンにも共通して言えるのは、「銀行に言われたから借りる」ではなく、「その融資は本当に必要か？」を冷静に見極めることの大切さです。
- 預金担保融資は、金利分の損失だけが残る無意味な資金調達
- 信用保証協会＋不動産担保は、企業にとって二重のコスト負担
- コベナンツ付き融資は、余計な手数料と管理負担が発生する可能性がある
融資の目的が「事業拡大」や「一時的な資金ギャップの解消」であるなら、その達成に本当にふさわしい資金調達手段なのか、よく検討することが重要です。
最後に｜自社にとって最善の資金調達を選ぶために
借入は、企業にとって未来を左右する大きな意思決定のひとつです。
銀行が提示する条件をうのみにせず、自社にとって最適な手段を選び取る力こそが、経営者に求められる視点です。
「何を借りるか」ではなく、「なぜ借りるのか」「どの条件が自社に合っているのか」。 その判断が、資金繰りの安定と未来の成長に直結します。
当社では、資金調達や融資のセカンドオピニオンも行っています。
「この融資、受けても大丈夫か？」「他の選択肢はあるのか？」と迷った時は、どうぞお気軽にご相談ください。銀行交渉や代行なども承っております。
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