その融資、グループ全体では「こう見える」関連会社が増えた瞬間に起きがちな誤解
関連会社が複数ある会社ほど、銀行融資の話がややこしくなる、これは現場でよくある“あるある”です。
社長の感覚としては、「事業の実態は分かっているし、必要な会社で借りて、必要なところに回すだけ」。でも銀行の目線は少し違います。
銀行が最初に確認したいのは、シンプルに“借りたお金が、どこで・何に使われるのか（資金使途）”。ここが曖昧になると、途端に警戒モードに入ります。
特に注意が必要なのが、関係会社貸付金です。実際にお金が動いていないつもりでも、資金実行後の決算書や試算表に「貸付金」「立替金」「仮払金」などが計上されると、銀行側は“資金が別会社に流れた”と読みます。
資金繰りの現場では、グループ内で人件費を立て替えたり、家賃や仕入を一社でまとめて支払ったり、つなぎで一時的に資金を融通したり、いろいろ起きますよね。
ところが銀行から見ると、その一つひとつが「資金使途のズレ」に見える。すると最悪の場合、迂回融資（実質的には別会社のための融資）を疑われることがあります。
ここで誤解が怖いのは、銀行が「性善説」で動かないことです。
銀行はあなたの人柄ではなく、決算書と試算表という“証拠”で判断します。しかも、単体の会社だけを見ているようで、実務では“実質グループ”として見に来ます。子会社や関連会社の決算書の提出を求められたり、資金の流れを説明する資料を求められたりするのは、まさにこのためです。
グループが増えると、社長の感覚は「一つの財布」のように整理されていても、銀行の画面の中では「複数の法人に跨る資金循環」として映ります。
だからこそ、融資の入口でつまずくパターンは意外と単純で、“借りる会社”と“使う会社”がズレているように見える、ただそれだけで起きます。
まずはこの前提を押さえること。ここを理解しているだけで、融資の説明はグッと通りやすくなりますし、後々の余計な疑念も避けやすくなります。
銀行が見ているのは「単体」＋「実質グループ」貸付金・内部取引がなぜ刺さるのか
では、なぜ銀行はグループ会社が絡むと一気に神経質になるのか。ポイントは、銀行が見ているのは「融資先1社の決算書」だけではなく、返済原資がどこで生まれているか、そして資金がどこへ流れているかまで含めた“実質”だからです。言い換えると、銀行は「この会社に貸して、ちゃんとこの会社が返せるか」を見たい。
ところが関連会社が複数あると、返済原資と資金の流れが分散しやすく、ストーリーが途切れやすくなります。
特に刺さりやすいのが、関係会社貸付金・立替金・仮払金などの科目です。経営者側からすると「ちょっと立て替えただけ」「月末に跨いだだけ」「すぐ戻る予定」という感覚でも、銀行側の翻訳はこうです。
- 貸付金が増えている＝資金が外へ出ている（回収できる保証は？）
- 立替金が常態化＝実態として別会社を支えている（その会社の収益力は？）
- 仮払金が膨らむ＝資金使途が不明確（説明できない支出があるのでは？）
ここで大事なのは、銀行が疑うのは「悪意」よりも「管理の弱さ」です。
管理が弱い会社は、資金繰りが崩れたときに一気に崩れます。銀行はそこを本能的に嫌います。
だから、たとえ実際は健全なグループ運営でも、数字の見え方が悪いと「危ない運転をしている会社」に見えてしまうんですね。
もう一つ、グループが絡むと銀行が警戒する理由があります。それは、“見たい会社だけ見せる”が成立しやすいからです。
たとえば融資を受けたい会社だけ利益体質にして、赤字が出るコストを別会社に寄せる。あるいは決算月をずらして、資金のキャッチボールが追いづらい状態にする。
こうした設計は、テクニックとして語られることがありますが、銀行側からすると「全体像を見ないと判断できない案件」になります。
そして一度でも“隠しているかもしれない”という印象が付くと、以後の与信は一気に厳しくなる。
これが怖いところです。
結局、銀行が求めているのはシンプルで、
①資金使途が明確
②資金がグループ内で迷子にならない
③返済原資が融資先にある。
この3点が数字と説明でつながれば、関連会社が複数あっても融資は通ります。
逆に言うと、ここが切れていると、単体の決算が良くても「全体では危ういのでは？」という見方に変わってしまう。
ウラ技より“正攻法で強くする”グループ融資に強い会社がやっている設計図
ここからが現実的な打ち手です。
結論から言うと、ウラ技で一時的に通すより、「グループの資金の流れを整理して、説明できる状態にする」ほうが、長期的には圧倒的にラクです。
銀行が怖いのは“資金がどこに行ったか分からない状態”。
ならば、分かるようにしてしまう。これが正攻法です。
まず効くのは、グループ内の資金ルール作りです。
関係会社貸付金が出るのを完全にゼロにするのは難しい場合もありますが、「出るなら理由と返し方を決める」。これだけで見え方が変わります。
- 会社間の立替は、できるだけ月内で精算する
- やむを得ず貸付になるなら、金額上限・期間・返済計画を社内ルール化
- 可能なら利息も設定（“なんとなくの融通”から“取引”に変える）
- 立替や貸付が発生したら、月次で増減理由を一言メモしておく
次に大事なのが、管理会計（連結的な見える化）です。
本当はおっしゃる通り、決算月を統一して連結決算を組むのが理想です。そこまでいきなりできなくても、銀行対応としては「連結の考え方でまとめた資料」があるだけで信用度が上がります。たとえば、
- グループの損益を合算した「簡易連結PL」
- 資金の入り口と出口を並べた「資金繰りの全体図」
- 会社間取引を相殺した上での「実質キャッシュ創出力」
こういう“全体像”を先に出せる会社は、銀行から見て安心です。逆に、銀行に指摘されてから慌てて出すと、「隠していたのでは？」という余計な疑念を生みやすい。
だから先手が効きます。
そして、話題になりやすい役員報酬の設計。たとえば「赤字会社で報酬を取り、融資を受けたい会社は利益体質にする」という考え方自体は、実務として出てきがちです。ただ、ここも銀行は“生活実態”を見ます。
融資を受けたい会社の役員報酬が不自然に低いと、「生活費はどこから出ているのか？」と疑問が出る。
調べた結果、別会社が赤字で報酬を出していて、全体で見ると財務が強くない――という流れは、実際に起こります。
つまり、テクニックは“穴”になり得るんです。
だからおすすめは、利益を残す設計を「一社だけの見せ方」で作るのではなく、グループ全体で返済力を高める設計に寄せること。
適度な節税は否定しませんが、行き過ぎると自己資本が積めず、結局は借りにくくなります。
銀行融資で強い会社は例外なく、利益を出し、自己資本を積み、資金使途の説明が明確です。
今日からできるチェックリスト「迂回融資」に見せないための5つの整え方
最後に、関連会社が複数ある状態でも銀行に誤解されにくく、むしろ「管理できているグループ」と見てもらうためのチェックリストをまとめます。
ポイントは、“資金が動いたかどうか”よりも、決算書・試算表にどう映り、どう説明できるかです。ここが整うと、融資の打診から実行後のモニタリングまで、ストレスが大きく減ります。
① 関係会社貸付金・立替金・仮払金の「増減理由」を一言で言えるか
試算表のこの科目が増えていると、銀行はまず止まります。重要なのは「発生した理由」と「いつどう返すか」。
増えている＝悪ではなく、説明不能＝悪です。月次で“メモ”があるだけでも、銀行対応は全然変わります。
② 「借りる会社」と「使う会社」を一致させられているか
ここがズレると迂回融資に見えやすい。もし実務上ズレざるを得ないなら、
- なぜその会社が支払う必要があるのか
- どう精算するのか（相殺・振替・請求）
を最初から設計しておくこと。あとで帳尻を合わせるほど、説明が苦しくなります。
③ 会社間取引は“取引”として整備されているか
グループ内だからこそ、口約束で回りがちです。でも銀行はそこを見ます。
- 立替の精算ルール
- 貸付の契約書（最低限でOK）
- 利息や返済条件
- 業務委託・家賃・人件費配賦の根拠
このあたりが整うと、「資金の迷子」が起きにくい組織に見えます。
④ グループの“実質”を示す資料が、先に出せるか
理想は決算月統一と連結ですが、いきなり完璧でなくても構いません。銀行が欲しいのは、実態の把握です。
- 簡易連結PL（グループ合算）
- 会社間取引を相殺した実質収益
- グループ資金繰り表（どこで資金が生まれ、どこへ使うか）
これがあると「単体ではよく見える」疑いを先回りで潰せます。
⑤ 節税より「借りられる体質」を優先できているか
結局ここに戻ります。ウラ技で一瞬通っても、次が続きません。銀行が安心するのは、
- しっかり利益が出ている
- 自己資本が積めている
- 納税を含めた資金計画が立っている
この状態です。適度な節税は必要ですが、“納税できる会社＝返済できる会社”という見方も銀行にはあります。
関連会社が増えたら、融資は「単体の作文」ではなく、グループ全体の設計図になります。資金使途と資金の流れが整理され、説明が一貫していれば、銀行はむしろ前向きに評価します。
もし今、「貸付金が膨らんでいる」「決算月がバラバラで全体像が出せない」「役員報酬の設計が不自然かも」といった不安があるなら、早めに一度、数字を並べて“どう見えるか”を点検してみてください。こちらで、試算表の科目の出方から「どこが誤解ポイントになり得るか」「銀行に出す資料をどう組むか」まで、外部CFO的に一緒に整理することもできます。
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