言語同断！資金使途違反“お金の使いみち”を軽く見た経営者の末路
「資金使途（しきんしと）」という言葉を、普段の経営の中で意識している経営者はそう多くありません。簡単に言えば“お金の使いみち”のこと。しかし銀行融資の世界では、この「資金使途」が最も基本的で、かつ最も重要な審査項目です。
融資担当者がまず考えるのは大きく３つ
①何に使うか（資金使途）
②どうやって返すか（返済原資・保全）
③銀行として適正な利回りか（採算）であり、その最初に来るのが「資金使途」なのです。
「お金を貸す」というのは、銀行にとって単なる金銭のやり取りではなく、「信用」を前提とした取引です。ですから、「何に使うのか」を明確にすることは、その会社が“信用に値するか”を判断する最初の入口。逆にここで曖昧な説明をしてしまうと、どれだけ業績が良くても銀行は一気に警戒モードに入ります。
たとえば「運転資金で借りたい」と言われても、実際には設備投資や他社支払いなど別の目的に使うケースが少なくありません。銀行側から見れば「約束と違う使い方＝資金使途違反」であり、これは融資の世界では最も重い“信頼の毀損行為”とみなされます。いったん「資金使途違反」と判断されると、以後の融資が止まるのはもちろん、グループ全体や代表者個人にも悪影響が及ぶ可能性があります。
一方で、経営者からすれば「お金の使い方なんて、最終的に返せばいい話だろう」という感覚もあるかもしれません。しかし銀行の立場では、“返せるかどうか”の前に“約束を守る会社かどうか”が問われます。つまり、返済能力と同じくらい「信用保持能力」が重視されるわけです。
特に中小企業の場合、銀行との関係性は資金調達の生命線です。たった一度の資金使途違反が、長年築いてきた信頼を一瞬で崩すこともあります。しかも怖いのは、意図的ではなく「知らず知らずに資金使途違反になっていた」というケースも珍しくないということ。
このコラムでは、融資審査の第一関門である「資金使途」について、
・そもそも銀行はどう見ているのか
・なぜ運転資金と設備資金の区別が重要なのか
・実際にあった資金使途違反の事例とは
・そして、どうすれば信頼される融資利用ができるのか
これらを銀行経験者の視点から整理してお伝えしていきます。
「知らなかった」では済まされない資金使途の世界。経営者の皆さまが、次の融資で損をしないよう、ぜひ一度立ち止まって確認してみてください。
設備資金と運転資金、銀行が融資の「使いみち」をどう見ているか
資金使途は大きく分けて「設備資金」と「運転資金」の2種類しかありません。
聞き慣れた言葉ですが、この違いを正しく理解していない経営者が意外と多いのが実情です。そして、その認識のズレが、のちの資金使途違反や銀行との関係悪化につながることも少なくありません。
まず設備資金とは、形のあるものに変わるお金です。
営業車の購入、製造機械の導入、工場や倉庫の建設、システムの導入など、「何に使うか」が明確で、支出先や金額も具体的に把握できます。銀行としても、見積書や契約書、請求書を確認すれば、融資金がどこへ流れるのかを容易に追跡できます。
そのため、設備資金は審査もしやすく、比較的融資が通りやすい傾向にあります。融資実行後は、支払先への振込明細や領収書を提出することで、「当初の目的通りに使った」ことが証明され、銀行側も安心できるのです。
一方で、運転資金は事業の“血液”のような存在です。
仕入や人件費、外注費、家賃、税金支払いなど、日々の経営活動を回すための資金であり、設備資金のように「一発でドンと出ていく支出」ではないのが特徴です。
そのため、融資金が一度普通預金口座に入り、そこから日常の支払いに使われていくと、個別の資金の流れを明確にトレースすることは困難になります。
銀行側からすると、ここが最も神経を使うポイントです。
なぜなら、「運転資金」と言いながら、実際には他目的に使われるリスクがあるからです。
そのため、銀行は運転資金の妥当性を確認する際、
• 仕入や原価に対して必要額が適正か
• 平均月商や売上の季節変動に見合った額か
• 過去のキャッシュフロー推移と整合しているか
といった観点から細かく検証します。
また、決算書の「貸付金」や「代表者貸付」が増えていないかも重要なチェックポイント。
たとえ資金の流れを直接追えなくても、貸借対照表の中で「お金が別の場所に行っている」と判断できれば、銀行は“資金使途が違う可能性あり”と見なします。ここで疑義が生じれば、融資は止まります。
要するに、設備資金は「証拠で証明できる融資」、運転資金は「信頼で成立する融資」です。
だからこそ、運転資金の申込をする際には「なぜ今必要なのか」「どう使うのか」を数字とロジックで説明することが欠かせません。銀行は書類以上に、“説明の一貫性”を見ています。
融資は信用の取引です。設備資金でも運転資金でも、“言った通りに使う”という当たり前の約束を守る会社が、結局は銀行から一番信頼される会社です。
資金使途違反の実例2選 信頼を失うと融資は二度と下りない
ここからは、実際に銀行の現場で起きた「資金使途違反」の実例を紹介します。
いずれも一見“うっかり”のように見えますが、結果的には「二度と融資が受けられなくなった」ケースです。銀行がいかに資金使途を重視しているか、肌で感じていただけると思います。
① 本社屋建設資金を流用して自宅を建設
ある企業が本社屋建設資金として多額の融資を受けたときのことです。
事業規模に対してやや背伸びをした投資でしたが、経営者の熱意もあり、審査部との交渉を重ねて本部承認まで漕ぎつけました。
しかし、建物完成時に銀行が担保設定のため現地を確認したところ、図面にはない“もう一つの建物”が敷地内に。
問い詰めると、「見積を少し多めにしておいたので余った資金で自宅を建てた」とのことでした。
これがまさに資金使途違反です。
建物を担保に取る際、銀行は融資の対象となる資産価値を正確に把握する必要があります。
当初計画と異なる構造物ができていれば、担保評価の前提も崩れ、リスク管理上、重大な背信行為とみなされます。
結果、この会社は「今後一切の新規融資を見合わせ」となりました。
もし最初から「自宅建設資金も含めたい」と相談していれば、住宅ローン等で別枠検討できた可能性はあります。
意図的ではなくても、“勝手に流用した”という事実が致命的な信用失墜を招いたのです。
② 運転資金を関連会社や個人貸付に転用
もう一つのケースは、運転資金を借りた直後の決算で発覚しました。
貸借対照表を確認すると、負債（借入金）が増加しているにもかかわらず、資産の中に「貸付金」や「代表者貸付金」が膨らんでいる。
つまり、会社が借りたお金を、別の関連会社や代表者個人に“貸し出した”形になっていたのです。
このような行為は、直接資金が流れていなくても、会計上の形跡だけでアウト。
銀行から見れば、「本来の事業資金ではなく他者支援に回している」と判断され、迂回融資とみなされます。
結果として、貸付金が帳簿上から消えるまで新規融資は一切認められなくなりました。
いずれの事例も共通しているのは、「返すつもりはあった」という経営者の弁明が通じなかった点です。
銀行は「返済能力」だけでなく、「約束を守る姿勢」を融資判断の基礎にしています。
たとえ一時的でも資金使途を誤れば、“約束を破る会社”と見なされ、信用は地に落ちます。
融資とは、信用の延長線上にある契約です。
資金使途違反は、その入り口である「信頼の扉」を自ら閉ざす行為。
経営者にとって、最も高くつく“知らなかったでは済まされないミス”なのです。
運転資金の妥当性を見極め、信頼される融資利用を
ここまで見てきた通り、資金使途を誤ることは「融資の信用契約」を破る行為です。では、どうすれば銀行から“信頼される借入”ができるのか。答えはシンプルで、「説明責任を果たすこと」と「整合性を保つこと」に尽きます。
まず、運転資金を申し込む際には、単に「資金繰りが厳しいから」ではなく、なぜ今必要なのか、何に使うのかを数字で示すことが重要です。
たとえば「売上増に伴う仕入増加に対応するため」や「季節的な支払増の一時対応」など、具体的な根拠を明示できれば、銀行の理解は一気に深まります。
運転資金は“形のないお金”だからこそ、数字でロジックを示す説明力が信用に直結します。
次に、資金の流れを整理すること。
融資金が入金されたら、可能な限りその資金の支払い履歴を残すことを意識しましょう。
もし仕入先支払や人件費補填など複数用途に充てる場合でも、「いつ・誰に・いくら支払ったか」が明確に追える状態を維持しておけば、銀行も安心して見守れます。
逆に、資金の流れが不明確だったり、関連会社や代表者口座への資金移動が多い場合、銀行は「本当に事業資金として使われたのか？」と疑念を持ちます。
また、決算書上で「貸付金」や「仮払金」が増えていないか、定期的にチェックすることも大切です。
これは銀行が最も嫌う“見えない資金流出”のサイン。
一見小さな金額でも、「お金に色はない」という銀行の視点では、信頼残高を削り取る行為に見えます。
さらに、融資を受ける側の姿勢として大切なのは、「相談のタイミング」を間違えないこと。
資金繰りが厳しくなってから慌てて借入を打診するよりも、余裕のあるうちに運転資金ラインを確保しておく方が、はるかに健全です。
銀行は“困ったときだけ来る会社”よりも、“計画的に相談してくれる会社”を高く評価します。
最後に、銀行との関係性を「取引」ではなく「信頼の積み重ね」と捉えること。
資金使途を守り、資金の流れをオープンに共有できる経営者は、銀行担当者にとって“安心して貸せる相手”になります。
その積み重ねが、次の融資枠やより良い条件交渉につながっていくのです。
もし「自社はどの程度の運転資金が適正なのか」「銀行がどう見ているかを知りたい」と感じたら、専門家に一度相談してみてください。
数字の裏側を整理し、銀行との信頼を築くサポートを行うことで、融資を“借りる”ではなく“使いこなす”経営へと導くことができます。
資金使途を理解し、正しく使うこと。
それこそが、資金繰りに強い会社が実践している「本当の金融戦略」なのです。
外部CFO | LIFE CREATE サービス内容についてはこちらをご覧ください。
コメント