「資金使途が不明」と言われて融資が通らない、社長がよく陥る“説明不足”のワナ
「今回はダメでした。理由は“資金使途が不明確”とのことです。」
金融機関の担当者からそう告げられ、思わず肩を落とした社長は少なくありません。
業績も悪くない、取引も続いている、それでも「貸せません」と言われる。
融資の現場では実によくある話です。
中小企業の経営者の中には、「資金使途」と言われてもピンとこない方が多いでしょう。
「とりあえず手元資金を厚くしておきたい」「急な支払いに備えたい」「運転資金として」
どれも経営者として自然な感覚ですが、金融機関から見ると“理由が曖昧”なのです。
金融機関は、融資をする前に「稟議書（りんぎしょ）」という社内審査資料を作成します。
その中で最初に確認されるのが「①資金使途」「②返済資源」「③融資効果」の3点。
とくに「資金使途」は、“そもそもこの融資が必要なのか”“借りたお金がどこへ流れるのか”を判断するための核心部分です。
ここがあいまいなままだと、「返済できる見込みが立たない」「資金を別の目的に使うリスクがある」と見なされ、審査でストップがかかります。
つまり、融資を通すうえで「資金使途の明確化」は出発点であり、信頼の証でもあります。
銀行は「貸したお金がきちんと事業のために使われ、計画どおりに返済される」と確信できて初めて、融資のGOサインを出すのです。
一方で、経営者側は「そんな細かいことまで説明しないといけないの？」と感じがちです。
しかし金融機関の立場から見れば、“何のために使うのか”が具体的に見えないお金は“リスクの高いお金”。
その不透明さが、融資を拒否する最大の理由になります。
資金使途が明確であれば、金融機関は融資後の資金の流れや返済スケジュールを検証しやすくなり、
結果として「安心して貸せる案件」として前向きに検討してもらえます。
反対に、「とりあえず」「運転資金」といった抽象的な表現では、
「何に使うのか」「どのタイミングで支出が発生するのか」がわからず、必要性を証明できません。
融資審査では、“いかに具体的に説明できるか”が結果を左右します。
つまり、「融資を断られない会社」とは、“資金の使い道を説明できる会社”でもあるのです。
金融機関が“資金使途不明”と判断する3つのパターン
「資金使途を明確に」と言われても、経営者にとってはピンとこない言葉かもしれません。
しかし、金融機関は“具体的な資金の流れ”が見えないと、どれほど良い会社でも融資を出すことができません。
実際に「資金使途不明」と判断されるケースには、ある共通点があります。
それは、「説明が抽象的」「根拠が示されていない」「数字と時期が曖昧」という3点です。
ここでは、経営者が陥りやすい3つの典型パターンを見ていきましょう。
（1）「とりあえず手元資金を厚くしたい」
「今は問題ないけど、景気も不安だし、念のために借りておこう」――
そんな気持ちは、経営者として自然なリスク感覚です。
ただし金融機関の立場からすると、「その資金を何に・いつ使うのか」が見えない状態です。
「備えのために」と言われても、融資の必要性が説明できないのです。
銀行は“目的が不明確なお金”を嫌います。
なぜなら、「事業とは関係のない用途に流用されるかもしれない」「返済原資が読めない」リスクがあるからです。
このような場合は、たとえ余裕資金の確保が目的でも、「仕入増加に備えて」「設備更新のために」など、
想定される用途をいくつか挙げ、タイミングや金額を整理しておくと信頼度が高まります。
（2）「使うタイミング」を伝える
資金使途は“いつ使うか”まで説明することが重要です。
金融機関は、「今、本当に必要なお金なのか」「融資後に滞留しないか」を慎重に見ています。
そのため、「○月末に仕入支払いがある」「○月にボーナス支給予定がある」など、
支払い時期を明確に伝えると、融資の必要性が伝わりやすくなります。
また、資金の流れを時系列で整理した「資金繰り予定表」や「支払スケジュール」を添付できればベスト。
金融機関が求める“根拠のある資金計画”として高く評価されます。
（3）「裏付け資料」を添える
説明だけでなく、証拠となる資料を一緒に提出することで、信頼性が大きく上がります。
・仕入先の見積書
・広告代理店との契約書
・取引予定先との注文書 など
これらはすべて、資金使途を裏づける重要な材料です。
金融機関は、数字と資料で“使途が証明できる案件”を好みます。
「口頭説明だけ」ではどうしても曖昧に聞こえますが、見積書1枚あるだけで判断が変わることも少なくありません。
資金使途の明確化は、単なる“融資対策”ではありません。
社長自身が「どんな目的で、どの時期に、いくら資金が必要か」を整理することで、
資金計画の精度が高まり、経営判断そのものがブレなくなります。
つまり、「融資が通る会社」は「お金の使い方が言語化できている会社」でもあるのです。
次章では、もし一度融資を断られた場合に、どのように立て直し、再申請につなげるか
具体的な「3つの実行ステップ」を紹介します。
もし断られたら？再申請につなげる3ステップ
「資金使途が不明確」との理由で融資を断られると、多くの経営者は「もうダメだ」と落ち込みます。
しかし、金融機関の「今回は見送り」という判断は、“永遠の不合格”ではありません。
むしろ、「今の状態ではリスクが高い」というメッセージにすぎないのです。
原因を整理し、改善して再申請すれば、融資が通るケースは決して少なくありません。
では、断られた後に経営者が取るべき3つのステップを見ていきましょう。
ステップ①：なぜ断られたのか、必ず理由を確認する
まず最初にやるべきことは、「なぜ融資が通らなかったのか」を明確にすることです。
「資金使途が不明」と言われても、実際には“説明の抽象度が高かった”のか、“根拠資料が足りなかった”のかで対応が変わります。
銀行担当者に「どの部分が問題だったのか」を丁寧に確認し、記録しておきましょう。
経営者自身が冷静に事実を把握することで、次に取るべきアクションが見えてきます。
ステップ②：資金使途を具体化して再申請を検討する
原因が整理できたら、次は内容のブラッシュアップです。
「広告宣伝費」「運転資金」といった抽象的な表現を、具体的な支払計画や資料に置き換えます。
たとえば、前回「販促費」とだけ書いていた申請を、「新商品のWeb広告出稿費50万円（3〜4月実施）」に変更するなど、
数字と時期を明示するだけでも、審査の印象は大きく変わります。
また、前回の申請で見積書や支払い予定表を提出していなければ、必ず添付するようにしましょう。
「前回より内容が具体化された」と判断されれば、再申請が前向きに受け取られる可能性が高まります。
ステップ③：金融機関に伝わる形に整理する
経営者の中には、「伝えたつもり」でも金融機関が理解できていないケースがよくあります。
金融機関の審査では、「このお金は、何のために、いつ、どこに、どのように、いくら使うのか？」という5W1Hが重要です。
自社でまとめづらい場合は、融資に詳しい専門家（税理士・認定支援機関・外部CFOなど）に相談し、銀行が読みやすい形に“翻訳”してもらうのが効果的です。
融資を断られた経験は、経営者にとって痛手かもしれません。
しかし、その経験をきっかけに「資金計画を見える化する力」が身につけば、次の融資はぐっと通りやすくなります。
金融機関は、“失敗を改善した会社”をきちんと評価します。
一度の謝絶で諦めず、「原因の特定 → 改善 → 再申請」の流れをしっかり踏めば、再チャレンジのチャンスは必ずあります。
融資を成功させる第一歩は、「なぜ必要なのか」を伝えること。
その積み重ねが、金融機関から“信頼される会社”への最短ルートです。
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