在留資格とビザがカギ？外国人経営者が日本の金融機関でつまずきやすいポイント
日本で会社をつくって事業を伸ばしていきたい、という外国人経営者の方から、よくこんな声を聞きます。
「売上は伸びているのに、日本の銀行でなかなか融資が通らない」
「日本政策金融公庫にも相談したけれど、何がダメなのかよく分からない」
日本人の経営者でさえ資金調達は分かりにくい世界ですが、外国人経営者の場合はそこにビザ・在留資格というハードルも重なります。結果として、
- 「日本人じゃないから融資は難しいのでは？」
- 「外国人OKのノンバンクしか選べないのでは？」
と、最初からあきらめてしまうケースも少なくありません。
しかし実務の現場で見ると、日本の金融機関は「外国人だからダメ」と線を引いているわけではありません。日本政策金融公庫も、地銀・信金も、きちんとした事業と条件が整っていれば、外国人経営者でも通常の融資枠で資金調達している例はたくさんあります。
なぜ多くの外国人社長が日本の融資でつまずいてしまうのでしょうか。
ポイントになるのが、次のような部分です。
- 在留資格の種類と残り期間が、銀行側からどう見られているか
- 日本での居住期間や、日本人パートナー・共同経営者の有無
- 会社の決算書だけでなく、「社長個人」の信用情報やクレジット履歴
- 日本語でのコミュニケーションや、事業計画書の分かりやすさ
これらがうまく整理されていないと、ビジネス自体は問題なくても、金融機関はどうしても慎重になりがちです。
その結果、時間ばかりかかって融資が進まず、「やっぱり外国人だから無理なんだ」と感じてしまう……という悪循環が起こります。
一方で、スピード重視でノンバンク系ビジネスローンやファクタリングに頼りすぎると、金利や手数料の負担が重くなり、せっかくの事業成長が資金繰りに圧迫されるリスクもあります。
今回は、そうした悩みを持つ外国人経営者の方に向けて
- まずは「公庫・保証協会・地銀／信金」といったベースとなる資金調達ラインをどう整えるか
- そのうえで、どうしてもスピードが必要なときにノンバンクやファクタリングをどう組み合わせるか
という順番で考えていきます。
公庫・保証協会・地銀／信金──外国人でも使える“ベースの資金調達ライン”を整える
外国人経営者が日本で事業を続けていくうえで、まず押さえておきたいのが
「公庫・保証協会・地銀／信金」という王道ルートです。
ノンバンクやカードローンのような「速いお金」だけに頼ってしまうと、どうしても金利負担が重くなります。
一方で、この王道ルートは審査に時間はかかるものの、金利が低く、長期で安定した資金調達ができるのが最大のメリットです。
① 日本政策金融公庫は、外国人だからといって門前払いではない
最初に検討したいのが、日本政策金融公庫です。
公庫は中小企業や創業者を支援する公的な金融機関で、在留資格・事業内容・事業計画がきちんとしていれば、外国人経営者でも日本人と同じように融資を利用しているケースが多くあります。
ポイントは次のようなところです。
- 「経営・管理」「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」など、事業経営が認められる在留資格かどうか
- 日本での事業経験や勤続年数、これまでの生活・納税の履歴
- 事業計画書が、日本語で分かりやすく整理されているか
ここをきちんと整えていくと、
「外国人だから」ではなく、一人の起業家・経営者として事業性を見てもらえるステージに乗せることができます。
② 信用保証協会付き融資で、地銀・信金とのパイプをつくる
次に重要なのが、信用保証協会付き融資です。
これは、都道府県等の信用保証協会が中小企業の保証人になり、地銀や信用金庫からの融資を受けやすくする仕組みです。
外国人経営者にとっては、
- 保証協会の審査を通すことで、「この会社は一定の信用がある」と金融機関に示せる
- 地銀・信金との取引実績がつくりやすく、メインバンク候補を育てていける
という意味で、とても価値があります。
地銀や信用金庫の担当者としても、
「いきなりプロパー融資（保証なし）ではなく、まず保証協会付きで実績を見たい」という本音があります。
その意味で、外国人だからこそ、保証協会付きの制度融資を上手に使うことが、長期的な付き合いの第一歩になります。
③ 「公庫＋保証協会＋地銀／信金」をベースに設計する
大事なのは、個別の商品をバラバラに考えるのではなく、
- 公庫で創業資金・長期運転資金を押さえる
- 保証協会付き融資で、設備資金や追加運転資金を地銀・信金から調達する
- そのうえで、どうしても足りない短期資金を、別の手段（のちほど出てくるノンバンク等）で補完する
というように、全体を「資金調達設計」として組み立てることです。
この「ベースの資金調達ライン」が整っていれば、外国人経営者でも日本人と同じように、
銀行との関係を育てながら事業を拡大していくことができます。
即日・数日で資金調達したいときの選択肢──ノンバンクビジネスローンとファクタリング
とはいえ、現場ではいつも公庫や銀行を待っていられるとは限りません。
「今月の家賃と仕入れだけ、どうしても間に合わせたい」
「大口の注文が入って、先に仕入資金を用意しないとチャンスを逃してしまう」
そんなときに候補になるのが、ノンバンク系ビジネスローンとファクタリングです。どちらも「審査〜実行が早い」という特徴があり、外国人経営者にとっても使い方次第では強い味方になります。
まず、ノンバンク系ビジネスローンは、銀行ではない金融会社が提供する事業者向けローンです。
オンライン申込に対応している会社も多く、必要書類も比較的シンプルなため、最短即日〜数日で入金まで進むケースもあります。
一方で、スピードと引き換えに金利は銀行より高く、返済期間も短めに設定されることが多いのが注意点です。外国人経営者の場合は、在留カードや日本での収入・事業実績がきちんと確認できるかどうかも審査のポイントになります。
もう一つの選択肢がファクタリングです。これは「売掛金（請求書）を現金化するしくみ」で、
あなたの会社ではなく、取引先の信用力が重視されるのが特徴です。
売掛先が日本企業で、毎月一定の取引がある場合、
支払期日を待たずに売掛金の一部を早めに受け取ることで、仕入れや人件費に回すことができます。
国籍そのものよりも、「売掛内容が分かる資料を出せるか」「取引先が信用できるか」がポイントになるため、外国人経営者でも利用しやすい手段と言えます。
大切なのは、これらを常にフル活用する「メインの資金調達」ではなく、公庫・銀行が間に合わないときの“つなぎ”として位置づけることです。
返済原資（どの売上で、いつまでに返すのか）が明確でないまま、ノンバンクやファクタリングに頼り続けてしまうと、気づいたときには手数料と利息が利益を圧迫している…という状況になりかねません。
「どこから借りられるか？」ではなく、「どのタイミングで、どの手段を、どの金額まで使うのか」を決めておくこと。
これが、スピード重視の資金調達で失敗しないための重要な視点になります。
「早く借りたい」と「将来の資金繰り」のバランスをどう取るか──失敗しない資金調達の考え方
ここまで見てきたように、外国人経営者であっても、日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資、地銀・信用金庫といった王道の資金調達ルートは十分に狙えます。
一方で、ビジネスの現場ではどうしても「今すぐお金が必要」という場面があり、そのときにノンバンク系ビジネスローンやファクタリングが役に立つケースも少なくありません。
大切なのは、「どの手段が使えるか？」だけではなく、
- 公庫・保証協会・地銀／信金といった低コスト・長期の資金をベースに据える
- ノンバンクやファクタリングは、期間と金額を限定した“つなぎ”として使う
という全体設計の発想を持つことです。
たとえば、次のようなイメージです。
- 中長期で必要になる設備投資や運転資金 → 公庫や保証協会付き融資で、なるべく低金利・長期で確保する
- 売掛金の入金サイトと、仕入れ・給料・家賃などの支払いサイトのズレ → ファクタリングや短期ローンで一時的に補う
- 急なチャンス（大口注文・新店舗の空き物件など） → まずはノンバンク等で抑えつつ、その後公庫や銀行の資金に組み替えるプランを同時に考えておく
そして、これを支える土台になるのが、日々の試算表・資金繰り表・事業計画書です。
どの月にいくら入って、いくら出ていくのか。
今の借入金は、金利・返済期間・保証の有無などを含めてどういう構成になっているのか。
こうした情報が整理されていれば、銀行担当者にもノンバンクにも、「この資金は何に使い、どの売上で、いつまでに返すのか」を明確に説明できます。
これは、日本人・外国人に関係なく、融資審査で一番説得力を持つポイントです。
逆に言えば、ここが整理されていないまま、「とにかく借りられるところから早く借りる」という動き方を続けてしまうと、気づいたときには高金利の借入れや高い手数料のファクタリングが積み上がり、将来の資金繰りを自分で苦しくしてしまう可能性があります。
外国人経営者の方にとって、日本の金融機関・融資制度は分かりにくい部分も多いと思います。
在留資格やビザの条件、日本での信用情報、銀行との付き合い方──
こうした要素が絡み合うため、「どこから手を付ければ良いか分からない」という声もよく聞きます。
だからこそ、一人で抱え込まずに、資金調達と資金繰りに詳しい専門家と一緒に「設計図」をつくることをおすすめします。
公庫・保証協会・地銀／信金・ノンバンク・ファクタリング……
それぞれの特徴を理解したうえで、あなたの事業と在留資格の状況に合った最適な組み合わせを考えていくことが、
日本でビジネスを長く安定して続けていくための近道になります。
「どの金融機関に行けばいいか分からない」
「今の借入れのバランスが適切か見てほしい」
「ノンバンクやファクタリングを使っているが、このままで大丈夫か不安」
そんなお悩みがあれば、早い段階で一度ご相談ください。
現状の資金繰りと借入状況を整理しながら、
外国人経営者として日本で事業を伸ばしていくための、現実的な資金調達プランを一緒に組み立てていきましょう。
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